電子自治体の推進

~不断の見直しと利用拡大のための体制づくりを~

 情報通信技術(ICT)を活用することにより、行政事務の合理化・効率化に加え、行政サービスの利便性の向上を目指すしている。ハード・ソフト両面の不断の見直しとスキルアップに加え、マイナンバーカードの利用の拡大に対応するために行政全体としての体制づくりが必要である。電子化が可能でありながら未着手の分野を発掘する努力も求められる。

実施自治体 実施自治体

市原市

実施年度 実施年度

2019年度

事業名 事業名

電子自治体の推進

事業費 事業費

185,531 千円

事業手法 事業手法

一部委託

評価結果 評価結果

要改善