既存建築物改修促進事業

　「旧耐震基準」で建てられた住宅の多くは耐震性が弱く、老朽化も進み危険度が増している。建築物の安全性を高めるとともに災害に強い街づくりを進めるため、所有者に対し耐震診断および耐震改修の費用の一部を助成している。しかし、現状の実績は予定件数を大きく下回っており、周知に努めるとともに、必要な場合は診断の督促も必要であろう。木造の住宅・店舗が密集したエリアの対策は優先課題である。