有害鳥獣対策事業

～個人ではなく広域の体制づくりが求められる～

　有害鳥獣の捕獲駆除を行うとともに、農地への侵入を防ぐ防護柵を設置している。森林資源の保護と有害鳥獣問題は裏腹の関係にある。多くの自治体が対策を模索しているが、現時点では一定の（広域的）エリアでの防護柵設置が比較的効果も高く安全であり、これには個人単位で設置するのではなく広域設置の体制づくりが求められる。有害鳥獣被害エリアの住民に、防護柵設置等への協力を義務づける条例も検討したい。