市営住宅維持管理事業

低額所得者への住宅不足を背景として家賃が低廉な市営住宅を整備し、その機能を維持するための維持管理事業を実施している。そのためには、施設や設備機器の劣化を把握し、適切に補修する必要があるが、費用対効果を考慮すると、 老朽化した公営住宅は廃止し、家賃補助等を行ない民間の空家を利用していくべきではないか。また、居住者には（低所得者を除く）、市営住宅以外でも入居可能な人がいるので、条件を再検討する必要もある。