耐震改修促進事業(木造住宅)

~基準をきめ細かくし補助の優先順位づけを行え~

旧耐震基準で建築された木造住宅に対し、無料で耐震診断を行い補強案を作成するほか、耐震改修工事に補助金を交付している。国が個人住宅の耐震化に充てている予算額は少なく、工事が必要な住宅への補助金適用を先延ばしせざるを得ない状況にある。きめ細かい要改修基準を設定して改修工事補助の優先順位づけを行い、国庫財源の範囲で危険度がより高いものから補助していくなどの工夫が求められる。

実施自治体 実施自治体

大津市

実施年度 実施年度

2017年度

事業名 事業名

耐震改修促進事業(木造住宅)

事業費 事業費

11,880 千円

事業手法 事業手法

直接補助

評価結果 評価結果

要改善