妊婦・乳幼児健診事業

～保健師がより本質的な業務に取り組むことができる体制を考える～

　行方市の１歳６か月児・３歳児健診の受診率は95％を超えている一方、妊婦・乳児健康診査の受診率は、医療機関で健康状態を確認できることから70％台で推移しており、保健師が電話などで受診勧奨を図っている現状にある。
　核家族化等による出産、育児に関する相談・指導業務が増大している中で、保健師が本来的な業務を行うためにも、医療機関との役割分担や業務委託が必要ではないだろうか。