健康の駅ヘルストレーニング事業

~縦割り行政の打破、受益者負担のあり方が問われる~

目的が「生活習慣病の予防や日常生活の自立、健康の保持、増進を図ること」であるが、成果指標が施設の利用者数であり、事業の成果を測れない。「健康の森ヘルストレーニング事業」と合わせて市全体で縦割り行政を打破し、中高齢者の健康を考えるためにゼロベースでの見直しが求められた。また受益者負担(利用料)が事業費に比べて極端に少ないため、適正な受益者負担が求められた。

実施自治体 実施自治体

古河市

実施年度 実施年度

2016年度

事業名 事業名

健康の駅ヘルストレーニング事業

事業費 事業費

19,757 千円

事業手法 事業手法

全部委託

評価結果 評価結果

不要凍結