市庁舎維持管理業務

　築後43年の市庁舎。サービス機能や維持管理コスト面での問題を抱えつつ、新庁舎建設等の抜本的方針の確立は後回しとなっている。多くの自治体が抱える問題だが、延命＝コスト削減とは言い切れないのではないだろうか。利用し切れていない市所有施設の利用可能性も含めて、現実的な「次の庁舎」の計画を検討すべき時期を迎えていると思われる。