核兵器廃絶都市宣言事業

　全国で非核都市宣言を行っている自治体は1,600を超える。加古川市もその一つで、宣言だけに終わらせずに核兵器廃絶都市宣言事業を実施している。広島市への親子バスツアー、平和祈念式への代表派遣、原爆写真展の開催等である。この事業への市民の評価は、事業の継続的な実施を前提に、事業内容のマンネリ化を防ぐ努力が求められた。唯一の被爆国である日本で、広島市や長崎市と連携しながら、地方から、市民から核兵器廃絶の声を世界に拡げていく意義は大きい。世代を超え、時代を超えて引き継がれるよう、事業内容の見直しを図ってほしい。