住宅改造助成事業

　高齢・障害者世帯の住宅バリアフリー化工事費の一部を百万円を限度に助成している。一定の年収制限を設けているが、市費は増加し続けている。業者が見積もったバリアフリー化（及び設備更新）の必要箇所と工事内容、工事費をベースにしているが、市は、その必要性や仕様などをどのように精査しているのであろうか。補助対象工事を必要性の高いものに絞り、スペックも精査して一件当たりの補助額を減らすことで、増え続けるニーズに限られた財源で応えていく取組みが必要と思われる。