家庭教育支援啓発事業

~「本当に必要な人達」にこの事業が届いているのか~

 次世代の健全育成のため、保護者に生活習慣ほか家庭教育のあり方の研修等を実施しているが、参加者の固定化、常連化という問題を抱えている。一方で、DV、ネグレクト等、次世代の成長に危害を加える事象は、必ずしも多くはないが、深刻化している。必要なのは、この深刻なレアケースへの対応であろう。家庭の教育への関心度は、保護者による過干渉が問題化するほど高まっており、一般家庭対象のこの研修事業の要性は薄い。重点の置き所を移し、事業内容を抜本的に見直すべきと思われる。

実施自治体 実施自治体

兵庫県加古川市

実施年度 実施年度

2014

事業名 事業名

家庭教育支援啓発事業

事業費 事業費

6,765千円

事業手法 事業手法

一部委託

評価結果 評価結果

不要凍結