学童保育利用料徴収事務

~現場に負担をかけない徴収体制を~

 多くの児童を預かり、また児童の入れ替わりも頻繁な学童保育所では、保育料その他諸費用の徴収事務に現場の労力を割かず、いかに合理化できるかが重要であろう。自動引き落としは当然のこととして、低所得者への減免措置が行われていることを前提に、納付に滞りがあるケースなどは児童手当からの相殺を行うなどの対応も検討したい。同時に、これも市の債権管理事務として一元化することが望ましい。

実施自治体 実施自治体

千葉県市原市

実施年度 実施年度

2016

事業名 事業名

学童保育利用料徴収事務

事業費 事業費

4,872千円

事業手法 事業手法

直営

評価結果 評価結果

要改善