雇用安定対策事業

　市原市が長年実施している中小企業退職金共済組合、勤労者組合団体、職業訓練校への補助であるが、補助の根拠や各団体の活動との関係が不明確なほか、就労先の変化、多様化に対応していないなど、制度疲労が目立つことから、仕分人全員の指摘を踏まえて廃止の方向となった。この補助に限らず、行政は一度設けた制度が時代の要請にそぐわなくなっても放置（＝存続）させがちである。その体質こそ改善すべきであろう。