はり、きゅう、マッサージ等施設の利用助成

健康の保持・増進及び経済的負担の軽減をはかるため、はり、きゅう、マッサージ等の施術を受ける非課税の高齢者に助成をしている。しかし、施術の必要性の根拠が曖昧であるほか、対象者が年々減少しており、継続の合理性が薄れている。医師の診断により必要とされた場合は、保険適用と同様の療養費給付対象にもなっている。廃止を含めた抜本的見直しが求められる。