集落活動促進事業

～時代に即した組合の在り方の検討と補助金使途の明確化～

　1978年に組織された農事改良組合は米の生産調整などへの対応を含め、むらづくりの自主的推進母体として重要な役割を果たしてきた。しかし、組合の活動を補助する補助金の交付対象や使途が明確でなく、交付された組合の具体的な活動実績も市として把握していない。また、農家戸数が減る中でも145ある組合の組織再編の動きもなく、惰性で補助金交付が継続されてしまっている。時代に即した組合の在り方の検討、補助の目的と使途を明確にする必要がある。