生活環境整備事業

　よりよい生活環境を保つため、有害鳥獣捕獲事業、水道事業、公衆浴場衛生対策事業、浄水器設置費、住宅用省エネルギー設備、などに対して補助金を拠出している。しかし、こうした補助に対する市民の認知は低いとともに、その補助の効果については疑問が残るものがある。国や県などによる補助との整合性も踏まえながら、個々の事業に対してより高い費用対効果を求めるべきである。