国際交流員設置事業

～外国人を招く必要性があるか～

国際化時代に向け積極的に国際化の進展を図るため、平成５年に米国マニトワック市と姉妹都市提携し、また平成６年度から国際交流員を１名配置することとし、平成７年度からはＪＥＴプログラムを活用して人材を確保している。

実施自治体 実施自治体

鴨川市

実施年度 実施年度

2019年度

事業名 事業名

国際交流員設置事業

事業費 事業費

6,397 千円

事業手法 事業手法

直営

評価結果 評価結果

要改善