公共施設浄化槽管理事業

~直営が本当に合理的なのか~

 市公共施設の浄化槽を直営により保守管理を行っている。民間委託よりも経費は安価。論点は委託と直営の合理性の比較。直営には後継人材難、委託には経費増という問題があるというが、どこまで議論や検討を進めたのか疑問が残る。また、環境課が所管していることにも違和感がある。管財及び契約所管が人材確保、価格競争性確保の両面から所管するべきではないか。

実施自治体 実施自治体

鴨川市

実施年度 実施年度

2019年度

事業名 事業名

公共施設浄化槽管理事業

事業費 事業費

4,100 千円

事業手法 事業手法

直営

評価結果 評価結果

要改善