教育・保育施設障害児等受入促進事業

　障害児等の発達に応じた個別支援を実施するため、民間での受け入れを促進するとともに職員（幼稚園教諭免許状又は保育士資格を有する者）の加配に必要な費用を補助している。国の財政措置によって、自治体直営の場合は交付税として民間の場合は補助金として支出されており、自治体の負担は大幅に軽減されている。障害児保育・教育の特殊性と専門性を踏まえて、保護者が官民いずれかの選択ができるようにすることが望ましい。