備蓄物資整備事業

~地域の自主防災組織主体の訓練を~

「東海・東南海・南海3連動地震」及び「南海トラフ巨大地震」への対応のため「海南市備蓄計画」を策定。自助・共助を基本としつつ、これに備えた備蓄体制の整備を進目めている。適切な避難所運営と備蓄品の活用のためには、地域の自主防災組織が主体となって対応できるような訓練も欠かせない。そのためには、日頃の訓練自体を地元主催にすることが望ましい。

実施自治体 実施自治体

海南市

実施年度 実施年度

2018年度

事業名 事業名

備蓄物資整備事業

事業費 事業費

19,134 千円

事業手法 事業手法

直営

評価結果 評価結果

要改善