空き家バンク事業

~行政が民業を行う合理性を問う~

空き家の売買・貸借の希望者がお互いのマッチングができるよう、登録制の「空き家バンク」を市のホームページに設置している。しかし、民間不動産の売買等斡旋事業を市が行う合理性が問われるとともに、登録者数が伸びずその成果が不明確との指摘もある。いわゆる「ゴミ屋敷」の問題への対応の一環であるとしても、その解決方法としてはいささか飛躍があるのではないか。

実施自治体 実施自治体

市原市

実施年度 実施年度

2018年度

事業名 事業名

空き家バンク事業

事業費 事業費

616 千円

事業手法 事業手法

直営

評価結果 評価結果

要改善