多様な文化が共生するまちづくり

国籍や民俗の異なる人々の相互理解を深め地域社会の構成員として共に生きていく多文化共生社会を形成することを目指し、「国際親善推進事業」「多文化共生推進事業」「国際親善協会組織強化事業」が実施している。しかしその実態は、姉妹都市交流事業とその推進団体の補助事業、翻訳・通訳事業である。市民判定人の認知度は低く、市民への広がりも乏しい。事業名に相応しい実績がともなうよう見直しをする必要がある。