防災行政無線施設維持管理事業

鴨川市ではこれまで希望者に3,000円の自己負担で防災のためのラジオを配布してきたが、電波法改正により2022年にはアナログ式ラジオが使えなくなるため、デジタル方式の防災ラジオを採用することとした。命に関わる問題であるため簡単な廃止は難しく、コストを下げ、自己負担額を見直すことなどによりラジオ配布の費用対効果を高めることが必要。多くの自治体ではスマホによるSNS発信体制の強化などにより個別ラジオ配布なしの防災体制を整えていることから、配布する場合は防災目的以外の活用も検討するなど、より効果的な事業とするべき。