市民農園施設管理事業

　一時のブームが去り「市民農園」のニーズも減っている。使い勝手のいい民間農園などが増えている中で、安すぎる受益者負担のあり方はもとより、将来の方向性を検討し、時間をかけずに抜本的な見直しが不可欠である。農村地域の振興と高齢者の生きがいづくりを目的とし、農政と福祉の2課に跨る事業だが、後者に特化し、事業費の7割を占める職員人件費を縮減することも喫緊の課題である。