不用品情報交換事業

　一時期、多くの自治体が実施していた事業であるが、リサイクル・リユースが民間ビジネスとなり、SNSでの不用品交換も活発になって、行政の取組みからは離れつつある。不用品交換は私的行為。そのために貴重な広報紙面を割き、職員が手間をかけてきたのは、廃棄物処理等、公益上の切実な必要性があったからである。それがなければ、事業を続ける政策的な根拠が薄いと言わざるを得ない。