租税教育推進・啓発事務

　納税意識の醸成をはかる事業で、租税教育推進協議会（事務局：千葉南税務署）を母体に国税・県税・教育関係・民間団体が連携して取り組んでいるが、事業費は全額市費である。市職員の人件費が6百万円かかっており、税務署の采配で市が都合よく使われている様子が浮かぶ。納税の教育・啓発自体は必要だが、租税教室と標語募集の通例化した事業メニューの見直しも含めて、全額市費事業に相応した主体的な取組みが求められる。