環境衛生事業

　都市部の環境衛生が劣悪だった時代に、国の主導で自治体が設置した環境衛生協議会が、加古川市では保健衛生協議会に衣替えして残っている。害虫駆除等の環境衛生事業はなくなり、今はごみの分別回収を呼びかけつつ、ごみステーションの維持管理等を行っている。協議会運営に要する市職員人件費は１千万円超。この団体がなければ分別収集やごみステーション管理ができないとは言えず、むしろ、団体があるからそこに事業を委託し、職員の手間をかけているのではないか。無駄な中間コストは省く必要がある。