家庭児童相談事業

~事案が急増し、困難化する相談業務にどう対応するか~

 「相談件数は増加し、問題が複雑化している」との事業シ~ト記載のとおり、不登校、虐め、DV、発達障害など、児童の成育に関わる相談事案が急増し、対応の困難度も増している。その総合窓口が家庭児童相談室であるが、担当職員は1/4人。記載どおりの人員配置とすれば、そのマンパワ~で対応できているのか心配である。「室」という形を整えるだけでなく、増加・深刻化する事案にしっかり対応できる組織であって欲しい。

実施自治体 実施自治体

茨城県那珂市

実施年度 実施年度

2014

事業名 事業名

家庭児童相談事業

事業費 事業費

3,218千円

事業手法 事業手法

直営

評価結果 評価結果

要改善