更生保護事業に係る事業

　更生保護事業は、犯罪服役後の市民等の更生・社会参加を促すため、法務大臣から委嘱された保護司が無報酬で担っている地域活動であるが、市原市の関わりは、地区保護司会組織への数十万円の運営費補助と啓発活動支援だけである。無報酬で困難な事案に向き合う更生保護活動の担い手は年々減っている。法令上、自治体の責任は明記されていないが、更生保護活動の推進に市はもっと積極的な役割を果たすべきであろう。