在宅福祉サービス事業

　介護保険制度でのサービスが受けられない高齢者等への在宅福祉事業で、ホームヘルプサービスのほか各種手当や介護用品等の支給、配食事業など、人件費を含む事業費約1億円を全額市費負担している。施設介護から在宅介護へと重心が移り、かつ介護度に対応した適用サービスが絞られつつある中で、高齢化とともに市の独自サービスのニーズが高まると予測され、このままでは市財政にさらに負荷がかかるであろう。市独自の諸手当の見直しのほか、軽易なサービスは介護事業者でなく自治組織での共助として実施できる体制を組みたい。