幼稚園教育総務事業

　私立幼稚園通園児の保護者に，低所得者のための国庫補助制度とは別枠で市独自に３万円を支給。市費は3億円を超える。子育て支援の一環として国が幼児教育の無償化を進めつつあるが、市の貴重な独自財源を活用すべき子育て支援策は、もっと他にあるのではないだろうか。画一的な「給付」の分野は国に任せ、現場を預かる自治体ならではの事業課題に独自財源を振り向けたい。