国も地方も多くの統計情報を公表しています。しかしそれらは、国民が納得するかとか、活用できるかなどを意識して作られていないため、多くの国民も、企業も、メディアも本当に知りたいことがなかなかわかりません。

行政事業データベース(行政事業DB)は、全国の自治体が実施する事業の詳細と課題、改善策を横断的に検索することができるサイトです。より具体的なケースから、税金の使い方を明らかにし、それを各自治体の議会や行政改革にいかすことで、日本全体の税金の使われ方がより良くなることを目指します。

【行政事業データベースの文責について】
この行政事業データベースは、一般社団法人構想日本（以下「構想日本」という。）が協力して全国の自治体が行った事業仕分け、事業レビューなどについて、各自治体のホームページに公開されている資料や構想日本が所有する資料に基づき、構想日本が責任を持って作成したものです。記載内容等のお問い合わせについては、このサイトの「ご相談・お問い合わせ」フォームを利用し、構想日本にお尋ねください。