行政事業データベース利用規約

(総則)

第1条

この規約は、一般社団法人構想日本（以下「本団体」という。）が運営する「行政事業データベース（以下「行政事業ＤＢ」という。）事業で提供するサービス（以下「サービス」という。）を利用する場合の一般的な利用条件を定めるものであり、本サービスの利用の一切に適用されます。

（用語の定義）

第２条

この規約に定める用語の定義は、次の各号のとおりとします。

第３条

本団体が別途定めるプライバシーポリシー、サービス毎に定める利用規約や、各種案内、通知等で周知する利用上の決まり、利用上の注意等も、この本規約の一部を構成します。

• ２

  本団体は、本サービスの提供を受けようとする者の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、本団体が途定める場合を除いて、本サイトに掲載し、告知した時点より効力を生じるものとします。本規約が変更された場合、変更後の規約が適用されるものとし、本サービスの提供を受けようとする者は変更後の規約に同意したものとみなされます。
  （会員）

第４条

本サービスを受けようとする者は、次の各号に定めるいずれかの会員になり、行政事業ＤＢのＷＥＢサイトから、それぞれのアカウントを取得する必要があります。

• ２

  前項の規定に関わらず、行政事業ＤＢの実施自治体名、実施年度、事業名、サブタイトル、リード、事業費、評価結果等（以下「基本情報」という。）は、全ての者が無料で閲覧ができるのものとします。
  （会費等）

第５条

前条に定める会員の会費は、消費税等を含め次の各号のとおりとします。

• ２

  前項に定めるもののほか、前条のアカウントを取得した日（以下「会員登録の日」という。）から起算して31日後までの期間（以下「無料期間」という。）は、無料でサービスを受けられるものとします。

• ３

  第1項に定める会費の決済は、第９条に定める退会までの間、次の各号に定めるとおり行います。

第６条

サービスの利用を希望する者は、本サイトにて入会申込を行うものとします。

• ２

  入会申込をした者（以下｢申込者｣といいます。）は、入会申込を行った時点で、アカウント規約の内容を承諾したものとみなします。

• ３

  申込者は、入会申込の際、本サービス上で記載する行政事業DB会員登録情報に、正しい内容を過不足なく登録するものとします。
  （入会の承諾）

第７条

本団体が前条の入会申込に対し必要な審査手続等を経た後にこれを承諾し、本人に通知した時点で、本規約に基づく契約が成立するものとします。

• ２

  本団体は、審査の結果、申込者が以下のいずれかに該当することが分かった場合、その申込者の入会を承諾しないことがあります。

• （１）

  申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあること。

• （２）

  申込の時点で、本規約の違反等により、ログインＩＤの一時停止等の利用制限を現に受け、又は過去に退会措置若しくは入会申込の不承諾を受けたことがあること。

• （３）

  個人会員において、当該アカウントで複数の利用者がいると判断されたとき。

• （４）

  法人又は団体会員において、１アカウントの利用者が10を超えていると判断されたとき。

• （５）

  本団体からの照会、資料提出等の要請に対して、速やかな対処がされないとき。

• （６）

  その他、本団体により会員として適当でないと判断されたとき。
  （アカウントの重複登録及び譲渡の禁止）

第８条

次の各号に定める利用があることについて、本団体がその事実を確認した場合には、本団体はいつでも当該アカウントのログインＩＤを停止することができるものとします。

• ２

  本サービスの提供を受ける権利を第三者に貸与若しくは譲渡し、又は担保に供する等の行為はできません。
  （会員情報の変更及び退会の届出）

第９条

会員は、登録した行政事業ＤＢ会員登録情報に変更があった場合には、速やかに本サイトにログインして、所定の方法で変更の手続きをするものとします。但し、アカウント種別の変更を伴う所属先の変更がある場合には、その旨を速やかに本団体に届出するものとします。

• ２

  会員は、退会を希望する場合は、本サイトにて、所定の方法で退会の手続きをするものとします。但し、配送若しくは精算のいずれかが未完了な注文がある場合は、退会手続きができません。すべての注文に対する配送及び精算が完了した後、退会の手続きを行うものとします。

• ３

  前２項の届出がなかったことで会員が不利益を被った場合、本団体は一切の責任を負いません。
  （個人認証情報の管理）

第１０条

会員は、ログインＩＤ、パスワード等の個人認証情報を失念した場合、本サイト上の所定のフォームにて再発行の手続きをするものとします。但し、ログインＩＤとして登録したメールアドレスが、すでに当該アカウントが使用できなくなったものである場合、本サイトを利用できなくなる場合があります。

• ２

  会員は、自己の個人認証情報の不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任をもつものとします。取得したログインＩＤを他人に使わせる等の行為はできません。

• ３

  本団体は、アカウントの個人認証情報が第３者に利用又は変更されたことによって当該利用者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず、一切の責任を負いません。
  （本規約の遵守と自己責任の原則）

第１１条

利用者は、個々のサービスの利用に際し、その手続きが定められている場合は、当該手続を経るものとし、本規約のほか、各サービスの利用規約等を遵守するものとします。

• ２

  利用者は、本サービスの利用及びこれに伴う行為に関して、一切の責任を負い、かかる行為に関して問合せ、クレーム、請求等がなされた場合及び紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理、解決するものとします。

• ３

  利用者は、本サービスを利用してなされた一切の行為に起因して、本団体又は第３者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもってその全損害を補償するものとします。
  （利用制限及び会員資格の取消）

第１２条

本団体は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該会員の承諾を得ることなく、当該会員の本サービスの利用を制限（ログインＩＤの一時停止等）し、又は会員資格を取り消し、退会措置をとることがあります。

• （１）

  電話、ＦＡＸ、電子メール、郵便物等による連絡がとれない場合。

• （２）

  本サービスの利用又は個人認証情報による本サイトへのログインが一定期間以上されていない場合。

• （３）

  個人会員において、１アカウントについて、複数の者が利用しているとき。

• （４）

  法人会員及び団体会員において、１アカウントについて10名以上の者が利用しているとき。

• （５）

  本団体からの照会、資料提出等の要請に対してアカウントが速やかな対処をしない場合。

• （６）

  利用状況、寄せられた苦情等から、当該会員が行政事業ＤＢ会員として適当でないと認められるとき。

• （７）

  利用料金の支払いその他の債務の履行を遅滞し、又は支払いを拒否した場合。

• （８）

  所属組織への在籍状況等、登録情報の確認により、登録内容について事実と齟齬があることが判明し、その問合せ、又は修正に応じない場合。

• （９）

  プライバシーポリシーの禁止行為を行った場合

• （１０）

  本システムを複製または第３者に配布した場合。

• （１１）

  その他本団体が利用者として不適当と判断した場合。

• ２

  本団体が前項の措置をとったことで、当該利用者が本サービスを使用できず、これにより損害が発生した場合でも、本団体は一切の責任を負いません。
  （本サービスに関する免責）

第１３条

利用者が販売又は頒布目的で行政事業ＤＢ等を行政事業ＤＢシステムに登録した場合において、本団体が当該ＤＢ等を本サービスを通じて利用者（無料提供サービスにあっては非アカウント利用者を含む。）に対し、本団体の定める規約及び著作権法に従い利用させたことについて、第３者から何らかの請求、クレームの申立て、訴訟等の法的措置等を受けた場合には、本団体を免責するものとし、登録されたＤＢ等に関連して本団体に損害等が生じた場合には、データベース等を登録した利用者がこれを補償するものとします。

（著作権の保護）

第１４条

利用者は、本団体が利用規約等で個別に許諾した場合（本団体以外に著作権者が存在する場合であって、本団体が当該著作権者の許諾をとりつけたときを含みます。）を除き、本団体又は他の著作権者が著作権を有するいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア、画像、音声等（以下、「データ等」と総称します。）についても、利用者自身が私的に使用する場合以外には、利用（複製、翻案、翻訳、販売、頒布、出版、放送、自動公衆送信及び送信自動化を含みます。）しないものとします。

• ３

  利用者は、著作権侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ等に対し、当該手段の回避を行わないものとします。

• ４

  利用者は、本条に違反する行為を第３者に行わせないものとします。
  （サービスの一時的な中断及び終了）

第１５条

本団体は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。

• （１）

  行政事業ＤＢサービスに用いるサーバー設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合。

• （２）

  天災、火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。

• （３）

  その他、運用上又は技術上の理由で本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。

• ２

  本団体は本サイト上で事前通知をした上で、行政事業ＤＢサービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。

• ３

  本団体は、前２項に規定する本サービスの中断又は終了があった場合においても、これに起因して利用者又は第３者が被った損害に関し、本規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。
  （責任の制限及び免責）

第１６条

本団体は、その時点で提供可能なサービスを本サービスとして提供し、利用者トが支障なく本サービスを利用できるよう努めるものとします。

• ２

  本団体は、本サービスの利用により発生した利用者の損害（第３者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）に対し、当該利用者が本規約を遵守したかどうかに関係なく、一切の責任を負いません。
  （個人情報保護）

第１７条

本団体は、本事業により取得した個人情報について、別途規定する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱います。

（専属的合意管轄裁判所と準拠法）

第１８条

利用者と本団体の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

• ２

  このアカウント規約に関する準拠法は、日本法とします。
  （委任）

第１９条

行政事業ＤＢ事業の運営に関し、本規約に疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、利用者の利便性を考慮して本団体が定め、本サイトにおいてその運用方法について告知するものとします。